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2010年9月24日 (金)

「グループ法人税制」の研修会にて

P1110424 P1110425 午前10時から新大阪メルパルクホール畿税理士会主催の国統研修会グループ法人税制-基礎から実務上の留意点まで-催されました。

P1110429 P1110433  100%支配関係(完全支配関係)のある法人を経済的に体のものとしてとらえて、態に即した税を行うのが法趣旨と言われます。よりループ企業間の引が提になりますが、法規制が段々と雑になっているがします。さて、修については最後まできたかったのですが、学への初回講日のため、座しました。

 【 主な研修項目】

1.グループ法人税制の基本的考え方 
2.完全支配関係にある法人の範囲
3.譲渡取引に係る譲渡損益の繰延
 ① 譲渡法人と譲渡法人の処理
 ② 譲渡損益の実現時期(減価償却の処理を含む)
4.寄附金と受贈益の取扱い
 ① 寄附金の損金不算入と受贈益の益金不算入
 ② 株式の帳簿価額と利益積立金の調整
5.適格現物分配 
6.受取配当に係る益金不算入制度
7.中小企業特例の廃止-軽減税率、留保金課税、貸倒引当金、交際費、繰戻し還付-
8.発行法人に対する株式譲渡に係る譲渡損益の不計上
9.清算所得課税の見直し
 ① 財産法から損益法へ
 ② 期限切れ欠損金の損金算入を可能とする要件
 ③ 改正前後の課税への影響
10.その他
平成22年 4月1日以後に開始する事業年度から既に適用されているものと、平成22年10月1日以後の取引から適用されるものがあります。本セミナーでは、各項目の趣旨、改正前後の相違、実務上の処理と留意点について説明されました。

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