« 早朝勉強会@平成21年1月例会 | トップページ | 名古屋出張(H20年度№2) »

2009年1月23日 (金)

平成20年度・第7回理事会

P1010738P1000223 明け初の近畿税理士会事会での決事項の第号議案は、が所属する「会社法制対策特別委員会の廃止承認の件」でした。平成15年度から期に亘って会対筋でやってきた者として、あっ そうですか・・・だけではやるせないので、員会の立経緯や、の単位会の実情(続きを読む 参照)の想い、そして後の望などについて言・問させてもらいました。

 質問に先立ち、前日に全国15単位会の委員会設置の実態を調べてみました。

  まず、「会社法制対策(特別)委員会」を設置している単位会は、全体の分のに当たる10単位会でした。具体的には以下のとおりです。
 ① 東京税理士会 ・・・・・・ 企業法制対策特別委員会
 ② 千葉県税理士会 ・・・・ 会社法制対策特別委員会
 ③ 関東信越税理士会 ・・ 会計参与普及推進特別委員会
 ④ 近畿税理士会 ・・・・・・ 会社法制対策特別委員会
 ⑤ 北海道税理士会 ・・・・ 会社法制対策特別委員会
 ⑥ 東海税理士会 ・・・・・・ 商法対策特別委員会
 ⑦ 四国税理士会 ・・・・・・ 会計参与普及推進特別委員会
 ⑧ 九州北部税理士会 ・・ 会計参与普及推進特別委員会
 ⑨ 南九州税理士会 ・・・・ 会計参与普及推進特別委員会
 ⑩ 北陸税理士会 ・・・・・・ 中小企業支援対策部

 

|

« 早朝勉強会@平成21年1月例会 | トップページ | 名古屋出張(H20年度№2) »

会務活動 @近畿税理士会」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 平成20年度・第7回理事会:

« 早朝勉強会@平成21年1月例会 | トップページ | 名古屋出張(H20年度№2) »