改正された「中小企業の会計に関する指針」と法人税実務

　今日の税理士会主催のプロフェッショナルセミナーの会場は、新大阪メルパルクホール、テーマは、タイトルのとおりで実施されました。
　会計参与ではもちろん、日常業務でも必須の知識であり、さらに大学院講義の主な教材でもあることから、受講してきました。

　講師は会計指針の策定にも加わられた、税理士の上西左大信氏で、会計指針の配列に従い、総論から各論全般に亘って解説された外、「棚卸資産の評価に関する会計基準」やリース取引に関する税務上の取扱いについても補足説明されました。なお、会計指針は３度目の改正が今月中にもなされる予定です。

　講師の解説の中で意外だったのは、３４項 固定資産の減価償却について、繰越欠損金の残高がある場合には一部償却の停止もあり得るとの件でした。「『中小企業の会計に関する指針』の適用に関するチェックリスト」の２１項のチェックはNOにして、所見欄で「内部留保の強化のため」と書くことにしている、とのこと・・・。会計指針の策定メンバーがそれを言って大丈夫？　と一瞬耳を疑いましたが、何とも心強い(?! )コメントでした。
上西先生の講演は初めて聞きましたが、退職給付引当金の部分でも中退共制度を推進されるなど現実的路線にベースを据え奇を衒うことなく、私も同意見でした。